大企業やスタートアップ、上場/非上場を問わず応募することが可能です。 ※ただし、日本国に籍を有する個人、グループ、応募者及び親会社も含め日本国の法人格を有する民間企業、大学・公的研究機関等であることとします。

応募は国内企業のみを対象としていますが、協業先として外資企業が参加することは可能です。委託あるいは外注により、海外企業が提案の一部設計／製作を担うことが可能です。

提出する成果は「国の競争的研究費（内閣府の「競争的研究費制度」に該当するもの）」のみで作製されたものではないこととしておりますので、こちらに該当しない場合は応募可能です。

スタートアップ等について、機関投資家等から資金調達を行っている場合であっても応募可能です。

提案内容・成果物が全く同一の内容でなければ、応募可能です。 判断にお困りの場合は事務局お問い合わせ窓口までご連絡ください。

テーマ毎に提出物の内容は異なります。詳細は懸賞広告をご確認ください。

法人・個人（個人事業主含む）問わず応募することが可能です。

連携や複数法人による応募は可能です。但し、グループによる応募の場合、グループの代表者が懸賞金を一括受領する参加者一者（代表者自身でも構わない）を指定いただきます。詳細は懸賞広告別添をご確認ください。

応募可能です。ただし、審査委員のうち、各応募者と利害関係を有するものは、その応募者についての審査から外れます。審査委員は順次公開します。 ※利害関係の定義は応募要項をご参照ください

代表者の重複がなければ、同一の企業や団体であっても別応募者とみなします。提案内容に重複がある場合は、提案を１つにまとめる等、提案の質を上げることにより重複応募を回避してください。

応募要項に記載のプロセスや各種手続き、期限等を守っていただくことを指しています。

応募者が権利を有しているものであれば応募可能です。 応募前に事業化されているものは原則対象外ですが、本チャレンジに合わせ、事業化済みのものを工夫・仕立て直したものは応募可能です。 ※応募後（コンテスト開催期間中）の事業化も問題ございません

問題ございません。

複数のテーマに応募いただくことは可能です。また、複数テーマへの応募によって不利になることは一切ございません。 ※テーマごとに提案書を作成し、ご応募いただく形になります

応募締切後は認められませんが、締切の３日前まで取り下げ・メンバー変更が可能です。メールにて申請いただいた後、事務局承認後に反映します

最終提出は1チーム1回です。最終締切後の差し替えはできません。誤提出時は締切前に事務局お問い合わせ窓口へご連絡ください。

法人として応募する場合は申請書に法人情報を、所属する法人に関係なく個人として応募する場合は個人の情報を記入して応募してください。

コンソーシアムの構成員企業については代表機関と同じ資格要件を備えている必要があります。従いまして、応募申請書のなかに代表機関と同様の概要を複数社すべて、ご記載ください。

提出言語は日本語です。指定テンプレート（表紙、要旨、審査基準対応表、参考文献形式）をご用意しています。様式に沿わない提出は差し戻しとなる場合があります。

現時点では未定ですが、提案内容はNEDO HP・特設サイトで公開する可能性がございますので、非公開希望の箇所がある場合は明確に範囲と理由をお示しいただき事務局までご連絡ください。 また、受賞者についてはNEDOのHPで公表するとともに、特設サイトでも公開予定です。

成果物の知的財産権はすべて応募者に帰属します。 ※テーマ1,2では、主催者に対し研究・検証・広報目的の非独占・無償実施権を付与いただきます。受賞した提案に関し、方法概要と主要結果を公表予定ですが、機密情報は合理的範囲で伏せる申請が可能です。

応募した提案書の内容は公開しないため公知にはならないと考えております。エントリー後に開発した内容は知財として出願していただくことを推奨します。なお発明の権利は出願した方に帰属します。

エントリーや応募申請後、開発期間中含め学会や論文等で発信頂いて問題ありません。

表彰される上位企業の順位は公表しますが、各提案ごとの点数・評価は公表・共有しない予定です。 また、審査状況や審査内容等に関する個別のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

ルール違反、データ・結果の捏造/改ざん、他者の知的財産侵害、虚偽申告等があった場合は失格の扱いとなります。必要に応じて監査・再現審査を行います。

提出内容の理論や技術内容は専門家により精査しますが、第三者検証はありません。

はい。定量・定性で報告してください。審査の対象です。

事前の研究開発費支給はございません。本プログラムは懸賞金制度であり最終コンテストの結果をもって賞金が付与されます。

原則として費用補助はありません。主催が指定するイベント参加に限り旅費補助を設定する場合があり、その際は別途案内します。

事務局による応募内容の事前チェックは致しかねますが、不備が無いよう事前の相談は受け付けます。

説明会への参加は必須ではございません。また、説明会への参加が直接審査に有利になることはありません。ただし、応募に当たってのご不明点等を主催者に直接聞ける機会でもありますので、ぜひご参加ください。

下記の形でご相談の機会をご用意しております。 一次審査応募期間 ・オンライン説明会・交流会/セミナーの実施（全テーマ共通） ・事務局によるコンソーシアム組成に向けた支援（テーマ１のみ） 一次審査から最終審査までの期間 ・事務局や業界団体、外部専門家による質問へのご回答や成果物策定までのアドバイスを実施予定（詳細未定） ※ご不明な点やお困りの際には事務局にご相談ください

下記メールアドレスへお問い合わせください。 事務局　beauty-awards@tohmatsu.co.jp 重要な回答は匿名化のうえFAQに反映します。質問受付期限は最終締切の３日前です。

参加可能です。応募に向けたセミナーも実施予定のため是非ご参加ください。

懸賞金としての支払が認められた予算であり、民法に基づき支払うため懸賞金の検査・確定行為は行いません。

獲得した懸賞金については、受賞者において適正に処理をしていただきます。

金銭的な補助はございません。

懸賞金は振込にて支払われます。応募時に「法人への振り込み」または「個人への振込」を選択できます。応募の際にご希望の振込先を記載ください。

ございません。ただし応募書類では経済合理性・実現性を含めて提案いただき、それらを審査項目とする予定です。

懸賞金の使用用途は特定いたしません。各社の取組の加速・PR・ガイドライン化に向けた活用など幅広い目的でご活用いただけます。

可能です。ライセンス適合・入手経路・使用条件を明記してください。知的財産やMTAs（Material Transfer Agreements）等については応募者で適切にご対応ください。

名古屋議定書等に基づくアクセスと利益配分（ABS）要件に適合してください。出所国の許可、PIC/MATの取得状況を提出物に明記してください。

可能です。委託先の役割、品質保証、コンプライアンス、利益相反の有無を明記してください。再現性確保のため、委託部分の手順・データも提出物に含めてください。

化粧品および化粧品原料の評価で充足されていない代替法全般が対象です。提案時に、充足されていない部分と解決のための手法を記載いただく予定です。

主たる対象は in vitro（細胞・組織モデル）、MPS/Organ-on-Chip、in silico（QSAR、機械学習、PBPK等）、統合的アプローチ（IATA/Defined Approaches）とし、将来的にはガイドラインへの収載が可能となる試験系を募集します。 動物を使用する手法は対象としませんが、手法を構築するために、ヒト試験・動物試験のデータを適切に取得・引用・参照することに制限はありません。 このため、規制対象の病原体・毒素を扱う等、実施可能な施設があまりに限定される手法は見送りになる可能性があります。

原則として応募要項にて提示している枠組みに準拠が望ましいです。（ISO他）

応募段階で基準を満たしている必要はありません。但し、将来的なガイドライン収載を見据えた試験の設計やOECD Test Guidelines、ICCVAM/EURL ECVAM/JaCVAMの評価原則、OECD GIVIMP（Good In Vitro Method Practices）、GCCP 2.0（Good Cell Culture Practice）を意識した提案は歓迎いたします。

第三者が試験の追試が可能な情報を提出してください。機密情報は合理的範囲でマスキング可能ですが、再現性が損なわれる場合は受理できません。

科学的な妥当性、評価可能な物質・成分、対照物質、標準物質、試行回数、真度、精度、感度・特異性、再現性を総合評価します。既存手法の代替もしくは改良の場合は既存手法との比較についても説明してください。

化学物質は各国の化学物質規制（例: REACH、TSCA）に抵触しない範囲で試験・輸送してください。遺伝子組換え等は所属機関のバイオセーフティ委員会（IBC）承認・記録が必要です。

機能性原料（保湿、整肌、UV散乱、色材、界面活性剤、ポリマー、増粘・ゲル化、分散剤、香料関連、保存系ブースター等）および、それら原料を作成する上での処方・プロセス最適化、もしくは原料を用いた処方・プロセス最適化が対象です。医薬的効能を標榜する提案に関しては、適切な審査を通過したもののみを対象とし、規制禁止成分を前提とするものは対象外です。

必須ではありません。

可能です。入手先、ロット、ライセンス等を明記し、第三者権利を侵害しないことが条件です。

IFRA規格準拠、アレルゲン（EUの規則付属書に基づく表示対象）含有量、酸化安定性を提示し、表示・配合制限への影響を明確にしてください。フレグランスフリー適合の基準を設定する場合は根拠を示してください。

その認識で相違ございません。知財は応募者に帰属し、その後の運営も応募者が主体となり実施いただく形を想定しています

7月の交流会・セミナー若しくはそれ以降にて、業界団体経由で具体的な課題・求める仕様を共有予定です

その認識で相違ございません。応募要項に「実現性・継続性」という項目において、その点も提案していただきます。

個別の課題ヒアリングは実施せず、7月の交流会・セミナーにて業界団体より具体的な課題感を共有します。その後の疑問点はFAQ形式で対応いたします。 ※FAQは基本的に公開されますが、個社の検討内容に関わるものは非公開とします

システム構築だけでなく、事業として成立するビジネスモデルまで検討いただくことを想定しているためです。また、作業に多くのリソースを割けない企業でも参加できるよう、期間を長めに設定しています。

可能な限り客観的に審査を行うことができるよう、定量的な試算や指標を用いて提案いただくことが望ましいと考えます。定性的である場合であっても可能な限り客観性や具体性のある基準を設けていただくことを推奨します。

一次審査（書類）は構想で構いません。最終審査ではプロトタイプが出来ていることを要件とします。